1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会でテレビ電話およびコードレス電話試用。販売在庫サービス (DRESS) 開始。
1973年（昭和48年） - 第五次5ヵ年計画開始。ファクシミリ端末販売開始。
1978年（昭和53年） - 第六次5ヵ年計画開始。加入電話の積滞解消。
1979年（昭和54年） - 電話の全国自動即時化完了。自動内航船舶電話サービス開始。東京都23区内で自動車電話サービス開始。DDX網（回線交換）のサービス開始。 電子式PBX（EP20形）の販売開始。
1980年（昭和55年） - DDX網（パケット交換）のサービス開始。
1981年（昭和56年） - ファクシミリ通信網サービス開始。
1982年（昭和57年） - 硬貨併用テレホンカード公衆電話の設置開始。
1985年（昭和60年） - ショルダホンサービス開始。フリーダイヤルサービス開始。D70形ディジタル交換機の導入。電気通信事業への参入、端末設備の自由化。日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。業務承継。
今では考えられない「ショルダーフォン」 - Middle Edge（ミドルエッジ）
国鉄同様、巨大な組織だった電電公社
昭和50年代、30万人以上の方が勤務しています
通信の自由化と日本電信電話公社の民営化
NTTとなった後の動きは、以下に詳しいです。
「NTT」「KDDI」「ソフトバンク」通信キャリア大手3社の変遷、ケータイやPHSの歴史がこれで分かる！ - Middle Edge（ミドルエッジ）
以上、三公社について簡単に振り返ってみました。
次に「五現業」（国の経営する企業）についてみていきます。
郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業 → 日本郵政公社 → 日本郵政
小泉政権下で進められた、記憶に新しい「郵政民営化」を経てこちらも民営化が進みました。
2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本郵政公社にて郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）が運営された後、2007年（平成19年）10月1日に郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割されました。
これにより内務省以来130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じました。
国有林野事業 → 国有林野事業の企業的運営廃止
現在林野庁所管の国有林となっている土地の多くは、江戸時代には幕府や藩の所有する土地（御林）でした。版籍奉還によりそれらは国有となり、また地租の課税をするため全国の土地の調査を行った結果、上記の森林に加えて所有者が明確にならない共有林の一部が国有地と見なされ、国有林が誕生。
戦後の1947年（昭和22年）、林政統一により、それまで農商務省山林局、宮内省帝室林野局、内務省北海道庁によって管理されていた国有林を農林水産省が国有林野事業特別会計のもと一元管理することに。
その後、2013年（平成25年）4月1日をもって国有林野事業特別会計は廃止され、国有林野事業は一般会計の事業となりました。
日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業 → 特定独立行政法人国立印刷局
1871年に、大蔵省「紙幣司」が創設。その後、「勧工寮」を合併し「紙幣寮」と改称。
1872年 初代紙幣頭(現在の理事長に当たる)に渋沢栄一が就任。 同年、「太政官正院印書局」が創設。
1875年に、「太政官正院印書局」が「大蔵省紙幣寮」に合併。なお、当時政府の印刷工場が紙幣を印刷し、国立銀行に発行機能を持たせるとする構想から、紙幣寮から印刷局の初期にかけては銀行の監督業務も職掌に。
1877年に、大蔵省「紙幣局」に改称。
1878年に、大蔵省「印刷局」に改称（この時に銀行業務を分離）。初代局長に得能良介。
1898年に、内閣の「官報局」と統合され、内閣所管の「印刷局」に。
1943年に、再度大蔵省に所管が戻り「大蔵省印刷局」に。
1949年に、大蔵省の外局となり「印刷庁」に改称（長は長官）。
1952年に、再度大蔵省の内局となり「大蔵省印刷局」に改称。
2001年に、中央省庁再編により「財務省印刷局」に改称。
2003年に、独立行政法人「国立印刷局」へ改編。
2014年4月1日、虎の門工場と滝野川工場が再編され、東京工場と名称変更。
2014年11月4日、UR都市機構の、虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業に伴い、虎の門工場を閉鎖。本局を共同通信会館の7、8階に移転。
【紙幣の移り変わり】私たちの幼少期、まだ500円はお札でしたね。 - Middle Edge（ミドルエッジ）
