三公社五現業
※旧三公社五現業とも
日本国有鉄道（国鉄）・日本専売公社（専売公社）・日本電信電話公社（電電公社）の3公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の5事業の総称
父親が勤めていた方も多いであろう3公社
位置づけとしては、労働関係の法律において公共企業体労働関係法等が適用されていたこと由来した名称です。
具体的には
－公共企業体労働関係法
－公共企業体等労働関係法
－国営企業労働関係法
－国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律
－特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
－特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）
これらの適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称とされます。
3公社はすべて民営化、5現業も国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管
時代の変遷とともに形を変えていった三公社五現業。
まずは中曽根内閣によって民営化の道を進んだ「三公社」（公共企業体）について振り返っていきましょう。
日本専売公社 → 日本たばこ産業、塩事業センター
たばこと塩を専売した日本専売公社
【愛煙家には懐かしい！】今では考えられない！なつかしいタバコのＣＭ特集！ - Middle Edge（ミドルエッジ）
日本専売公社の歩み
日本たばこ産業として
日本たばこ産業（JT）となった後は、たばこ事業法により国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造を独占。
国内で唯一、業としてたばこの製造を行っている企業で販売シェアは約60%。
その他医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がけており、売上高の76.9%が煙草（2010年実績。うち国内分は31.1%）。
多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して撤退。
また清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ROOTS」などのブランドも手掛けていました（すでに撤退）。
桃の天然水CMで「ヒューヒュー」のバトンをリレーした華原朋美と浜崎あゆみ - Middle Edge（ミドルエッジ）
塩事業センターとして
日本国有鉄道 → JRグループ
日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた事業体
日本国有鉄道発足の経緯
プロ野球の球団も設立
1950年から1965年まで、プロ野球球団「国鉄スワローズ」（東京ヤクルトスワローズの前身）を運営。
発足したばかりの日本国有鉄道職員の意識高揚を目的に第2代加賀山総裁が設立に尽力。
国鉄法の規制から、国鉄の外郭団体として設立された「国鉄野球株式会社」がチームを保有しました。
日本野球機構に加盟しセントラル・リーグに所属、チーム名は球団発足当時の特急の一つであった「つばめ」にちなんでいました。
国鉄スワローズ
40万人もの職員がいた国鉄、お父さんが国鉄だったご家庭は多いことでしょう
分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を有し、30局の鉄道管理局と総局で運営されていました。
このほか鉄道に関連する船舶事業（航路延長132キロメートル）、自動車（バス）事業（路線延長11,739キロメートル）などを行っていました。
従事する職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移、合理化によって大幅に削減されたものの、民営化直前の1986年（昭和61年）時点でも27万7000人。
このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行されました。
【電車の駅】アナログ時代の風景が懐かしい - Middle Edge（ミドルエッジ）
国鉄からJRへ
JR - Wikipedia
JRグループ各社は1987年4月1日に発足。
JR発足当初、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社でしたが、2001年6月27日にJR会社法が改正されて本州の旅客3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）が同法の対象から外され、純粋民間会社（非特殊会社）となりました。
本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社は名実ともに「完全民営化」が実現。
一方、いわゆる三島（さんとう）会社と呼ばれる本州以外の旅客3社（JR北海道、JR四国、JR九州）およびJR貨物は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）が全株式を保有する特殊会社で、もともと採算の厳しい路線が多く、経営努力だけでは限界があることが当初より想定されていたため、固定資産税の減免および三島会社に関しては経営安定基金により損失補填している等経営環境の厳しい状況に。
JR北海道は、2000年頃のITバブルで株価が急回復したことを受けて、2002年頃の上場を計画していたものの、その後の株価低迷により見送りに。
2015年6月10日にJR会社法が改正され、2016年4月1日よりJR九州が同法の適用から除外。
これにより同社は法令上は特殊会社から民間会社に移行。2016年10月25日に東京証券取引所へ上場となりました。
なお2016年時点で、その他3社（北海道、四国、貨物）については上場や民間への株式売却の目途は立っていません。
日本電信電話公社 → NTTグループ
日本電信電話公社の設立
電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うことを目的に、1952年（昭和27年）に公法上の特殊法人として日本電信電話公社が設立されました。
なお国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社に移管される事となりました。
電電公社の歩み
1952年（昭和27年） - 電気通信省が廃止され日本電信電話公社設立。業務承継。
1953年（昭和28年） - 国際電信電話業務を国際電信電話株式会社に移管。第一次5ヵ年計画開始。
1957年（昭和32年） - 近畿日本鉄道の特急で列車公衆電話サービス開始。
1958年（昭和33年） - 第二次5ヵ年計画開始。
1962年（昭和37年） - 600形電話機導入。
1963年（昭和38年） - 第三次5ヵ年計画開始。
1964年（昭和39年） - 東海道新幹線列車公衆電話サービス開始。
1968年（昭和43年） - 第四次5ヵ年計画開始。東京23区内でポケットベルサービス開始。全国地方銀行協会データ通信システムのサービス開始。
1969年（昭和44年） - プッシュ式電話機導入。短縮ダイヤルサービス開始。DEX-2電子交換機導入（牛込局）。
公衆電話のあれこれ - Middle Edge（ミドルエッジ）
1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会でテレビ電話およびコードレス電話試用。販売在庫サービス (DRESS) 開始。
1973年（昭和48年） - 第五次5ヵ年計画開始。ファクシミリ端末販売開始。
1978年（昭和53年） - 第六次5ヵ年計画開始。加入電話の積滞解消。
1979年（昭和54年） - 電話の全国自動即時化完了。自動内航船舶電話サービス開始。東京都23区内で自動車電話サービス開始。DDX網（回線交換）のサービス開始。 電子式PBX（EP20形）の販売開始。
1980年（昭和55年） - DDX網（パケット交換）のサービス開始。
1981年（昭和56年） - ファクシミリ通信網サービス開始。
1982年（昭和57年） - 硬貨併用テレホンカード公衆電話の設置開始。
1985年（昭和60年） - ショルダホンサービス開始。フリーダイヤルサービス開始。D70形ディジタル交換機の導入。電気通信事業への参入、端末設備の自由化。日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。業務承継。
今では考えられない「ショルダーフォン」 - Middle Edge（ミドルエッジ）
国鉄同様、巨大な組織だった電電公社
昭和50年代、30万人以上の方が勤務しています
通信の自由化と日本電信電話公社の民営化
NTTとなった後の動きは、以下に詳しいです。
「NTT」「KDDI」「ソフトバンク」通信キャリア大手3社の変遷、ケータイやPHSの歴史がこれで分かる！ - Middle Edge（ミドルエッジ）
以上、三公社について簡単に振り返ってみました。
次に「五現業」（国の経営する企業）についてみていきます。
郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業 → 日本郵政公社 → 日本郵政
小泉政権下で進められた、記憶に新しい「郵政民営化」を経てこちらも民営化が進みました。
2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本郵政公社にて郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）が運営された後、2007年（平成19年）10月1日に郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割されました。
これにより内務省以来130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じました。
国有林野事業 → 国有林野事業の企業的運営廃止
現在林野庁所管の国有林となっている土地の多くは、江戸時代には幕府や藩の所有する土地（御林）でした。版籍奉還によりそれらは国有となり、また地租の課税をするため全国の土地の調査を行った結果、上記の森林に加えて所有者が明確にならない共有林の一部が国有地と見なされ、国有林が誕生。
戦後の1947年（昭和22年）、林政統一により、それまで農商務省山林局、宮内省帝室林野局、内務省北海道庁によって管理されていた国有林を農林水産省が国有林野事業特別会計のもと一元管理することに。
その後、2013年（平成25年）4月1日をもって国有林野事業特別会計は廃止され、国有林野事業は一般会計の事業となりました。
日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業 → 特定独立行政法人国立印刷局
1871年に、大蔵省「紙幣司」が創設。その後、「勧工寮」を合併し「紙幣寮」と改称。
1872年 初代紙幣頭(現在の理事長に当たる)に渋沢栄一が就任。 同年、「太政官正院印書局」が創設。
1875年に、「太政官正院印書局」が「大蔵省紙幣寮」に合併。なお、当時政府の印刷工場が紙幣を印刷し、国立銀行に発行機能を持たせるとする構想から、紙幣寮から印刷局の初期にかけては銀行の監督業務も職掌に。
1877年に、大蔵省「紙幣局」に改称。
1878年に、大蔵省「印刷局」に改称（この時に銀行業務を分離）。初代局長に得能良介。
1898年に、内閣の「官報局」と統合され、内閣所管の「印刷局」に。
1943年に、再度大蔵省に所管が戻り「大蔵省印刷局」に。
1949年に、大蔵省の外局となり「印刷庁」に改称（長は長官）。
1952年に、再度大蔵省の内局となり「大蔵省印刷局」に改称。
2001年に、中央省庁再編により「財務省印刷局」に改称。
2003年に、独立行政法人「国立印刷局」へ改編。
2014年4月1日、虎の門工場と滝野川工場が再編され、東京工場と名称変更。
2014年11月4日、UR都市機構の、虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業に伴い、虎の門工場を閉鎖。本局を共同通信会館の7、8階に移転。
【紙幣の移り変わり】私たちの幼少期、まだ500円はお札でしたね。 - Middle Edge（ミドルエッジ）
造幣事業 → 特定独立行政法人造幣局
1879年（明治12年）9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始。
1889年大阪本局の土地の一部が宮内省（現宮内庁）の所管へ移され、その後三菱合資会社（現三菱マテリアル）へ払い下げ。東京支局は1907年（明治40年）5月17日に廃止されるものの、1929年（昭和4年）7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年（昭和14年）11月20日に豊島区西巣鴨へ移転、1943年（昭和18年）9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年（昭和20年）4月13日に空襲で全焼し事業を停止。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失。
1945年（昭和20年）2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するものの、1946年（昭和21年）1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開。
1949年（昭和24年）6月1日から1952年（昭和27年）7月31日までは長官を長とする造幣庁と称し、後に造幣局に再度改称され、2003年（平成15年）4月1日に独立行政法人化されています。
東京支局がさいたま新都心隣接地へ移転し2016年度操業開始目標[5]と2012年（平成24年）9月に発表され、2016年10月3日にさいたま支局に改称されて開局される事となった。
財布にしまう前についチェックしてたギザ10！エラーコインも含め本当に価値はあったんでしょうか！？ - Middle Edge（ミドルエッジ）
アルコール専売事業 → 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業
1937年（昭和12年）4月 - 石油に代わる軍需用液体燃料の自給等を目的とし、大蔵省専売局の所管としてアルコール専売を開始。
1942年（昭和17年）4月 - 大蔵省から商工省（のち通商産業省）へ移管。
1982年（昭和57年）10月1日 - アルコール製造部門を通商産業省から特殊法人新エネルギー総合開発機構（現新エネルギー・産業技術総合開発機構）へ移管し、同機構のアルコール事業本部に。
2001年（平成13年）4月1日 - アルコールが許可制となり、一般に開放。
2006年（平成18年）4月1日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門が独立し、日本アルコール産業株式会社が発足。
2008年3月31日 - 同年1月の財務省による株式売出しの結果、日本アルコール販売の子会社へ。
70年代の小学校にはあったのに今の小学校ではなくなっているもの：アルコールランプ・プールの腰洗い槽・チャイムほか - Middle Edge（ミドルエッジ）
以上、五現業についても簡単にまとめてみました。
三公社五現業、いずれも国力の根幹を為す重要な産業だけに、官と民の関わり合い方が常に見直されてきた歴史といえそうですね。
