三公社五現業って何だっけ？すっかり過去となりつつある国鉄や電電公社など、日本国が経営に携わってきた事業。

※旧三公社五現業とも

位置づけとしては、労働関係の法律において公共企業体労働関係法等が適用されていたこと由来した名称です。

具体的には
－公共企業体労働関係法
－公共企業体等労働関係法
－国営企業労働関係法
－国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律
－特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
－特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）

これらの適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称とされます。

時代の変遷とともに形を変えていった三公社五現業。

まずは中曽根内閣によって民営化の道を進んだ「三公社」（公共企業体）について振り返っていきましょう。

日本たばこ産業（JT）となった後は、たばこ事業法により国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造を独占。
国内で唯一、業としてたばこの製造を行っている企業で販売シェアは約60%。
その他医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がけており、売上高の76.9%が煙草（2010年実績。うち国内分は31.1%）。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して撤退。
また清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ROOTS」などのブランドも手掛けていました（すでに撤退）。

1950年から1965年まで、プロ野球球団「国鉄スワローズ」（東京ヤクルトスワローズの前身）を運営。
発足したばかりの日本国有鉄道職員の意識高揚を目的に第2代加賀山総裁が設立に尽力。
国鉄法の規制から、国鉄の外郭団体として設立された「国鉄野球株式会社」がチームを保有しました。
日本野球機構に加盟しセントラル・リーグに所属、チーム名は球団発足当時の特急の一つであった「つばめ」にちなんでいました。

分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を有し、30局の鉄道管理局と総局で運営されていました。
このほか鉄道に関連する船舶事業（航路延長132キロメートル）、自動車（バス）事業（路線延長11,739キロメートル）などを行っていました。

従事する職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移、合理化によって大幅に削減されたものの、民営化直前の1986年（昭和61年）時点でも27万7000人。
このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行されました。

JRグループ各社は1987年4月1日に発足。
JR発足当初、国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団が全株式を保有する特殊会社でしたが、2001年6月27日にJR会社法が改正されて本州の旅客3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）が同法の対象から外され、純粋民間会社（非特殊会社）となりました。

本州3社の株式については順次民間への売却が行われ、2002年6月にはJR東日本、2004年3月にはJR西日本、2006年4月にはJR東海の全株式の売却が完了し、上場している本州3社は名実ともに「完全民営化」が実現。

一方、いわゆる三島（さんとう）会社と呼ばれる本州以外の旅客3社（JR北海道、JR四国、JR九州）およびJR貨物は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）が全株式を保有する特殊会社で、もともと採算の厳しい路線が多く、経営努力だけでは限界があることが当初より想定されていたため、固定資産税の減免および三島会社に関しては経営安定基金により損失補填している等経営環境の厳しい状況に。

JR北海道は、2000年頃のITバブルで株価が急回復したことを受けて、2002年頃の上場を計画していたものの、その後の株価低迷により見送りに。
2015年6月10日にJR会社法が改正され、2016年4月1日よりJR九州が同法の適用から除外。
これにより同社は法令上は特殊会社から民間会社に移行。2016年10月25日に東京証券取引所へ上場となりました。

なお2016年時点で、その他3社（北海道、四国、貨物）については上場や民間への株式売却の目途は立っていません。

電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うことを目的に、1952年（昭和27年）に公法上の特殊法人として日本電信電話公社が設立されました。
なお国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社に移管される事となりました。

1952年（昭和27年） - 電気通信省が廃止され日本電信電話公社設立。業務承継。
1953年（昭和28年） - 国際電信電話業務を国際電信電話株式会社に移管。第一次5ヵ年計画開始。
1957年（昭和32年） - 近畿日本鉄道の特急で列車公衆電話サービス開始。
1958年（昭和33年） - 第二次5ヵ年計画開始。
1962年（昭和37年） - 600形電話機導入。
1963年（昭和38年） - 第三次5ヵ年計画開始。
1964年（昭和39年） - 東海道新幹線列車公衆電話サービス開始。
1968年（昭和43年） - 第四次5ヵ年計画開始。東京23区内でポケットベルサービス開始。全国地方銀行協会データ通信システムのサービス開始。
1969年（昭和44年） - プッシュ式電話機導入。短縮ダイヤルサービス開始。DEX-2電子交換機導入（牛込局）。

1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会でテレビ電話およびコードレス電話試用。販売在庫サービス (DRESS) 開始。
1973年（昭和48年） - 第五次5ヵ年計画開始。ファクシミリ端末販売開始。
1978年（昭和53年） - 第六次5ヵ年計画開始。加入電話の積滞解消。
1979年（昭和54年） - 電話の全国自動即時化完了。自動内航船舶電話サービス開始。東京都23区内で自動車電話サービス開始。DDX網（回線交換）のサービス開始。 電子式PBX（EP20形）の販売開始。
1980年（昭和55年） - DDX網（パケット交換）のサービス開始。
1981年（昭和56年） - ファクシミリ通信網サービス開始。
1982年（昭和57年） - 硬貨併用テレホンカード公衆電話の設置開始。
1985年（昭和60年） - ショルダホンサービス開始。フリーダイヤルサービス開始。D70形ディジタル交換機の導入。電気通信事業への参入、端末設備の自由化。日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。業務承継。

NTTとなった後の動きは、以下に詳しいです。

以上、三公社について簡単に振り返ってみました。
次に「五現業」（国の経営する企業）についてみていきます。