「リート」(不動産投資信託)という投資信託を通じた不動産投資方法もあります。
実物不動産への投資は、小さなマンションでも数百万円以上、通常は数千万円以上の多額な自己資金もしくは銀行などからの借り入れ(住宅ローンを組むなど)が必要となりますが、リート銘柄(リート個別株)の場合は多くの投資家から集めた資金で不動産に投資をし、収益を分配する仕組みなので、数万円程度から取引ができる敷居が低い銘柄もあります。
リートに投資する「リートファンド(投資信託)」なら数千円といったさらに少額で投資をはじめることができます。NISA口座を活用した投資信託商品としても高配当が魅力のリートファンドは安定的な人気があります。
特にリートファンドは高配当に対して非課税という恩恵(節税効果)の大きさから、NISAのメリットを最大限に生かせる金融商品のひとつと考えられます。
3)不動産の「相続財産」としての「相続(税)対策」としての側面。
不動産は個人が保有する資産の中で大きな割合をを占め、相続税の対象資産として位置づけが大きいといえます。
資産税法上の不動産の特典について考えてみましょう!
ローンでアパートを建てると、相続税評価額を下げられます(アパート建築による節税効果)。
土地を有効に活用することによって、相続財産の評価額が圧縮され、相続税対策に大きな効果をもたらすことになります。
アパートには入居者が住んでいますので、その入居者の間接的な利用の権利分を差し引いて評価されるためです。
これらの理由で、ローンでアパートを建てると、相続税評価額を下げられます。