ミドルエッジ世代の不動産は「居住・事業利用」と「純投資」と「相続財産」としての３つの顔を持つ

１）「自ら居住用・事業用として不動産を利用する」価値側面

２）賃貸収益や不動産価格上昇といった不動産の「純投資」の価値側面

３）不動産の「相続財産」としての「相続（税）対策」としての側面。不動産は個人が保有する資産の中で大きな割合をを占め、相続税の対象資産として位置づけが大きい。

一方、賃貸住宅の場合は、相対的に気軽に転居が可能であり、自身のライフプランや家族の事情に合わせることが可能です。

不動産を「所有する」か「賃貸する」かは、ライフプランに加えて、不動産価格の変動やローン金利の水準なども勘案して総合的に判断する必要があります。

「自ら居住用・事業用として不動産を利用する」場合、不動産自体の資産価値に加えて、地域とのつながり、地域のステータス等多様な価値判断材料も勘案しなければなりませんね。

不動産は物件ごとの立地や用途、建設年数などリスク・リターンの個別性が大きく、流動性が低いというリスクもあります。

また日本は人口が減少しているため、不動産ならなんでもインフレ局面で値上がりするとは考えられないため、投資対象を選別した上で分散投資を図り、不動産ポートフォリオを構築することが望ましいでしょう。

実物不動産への投資は、小さなマンションでも数百万円以上、通常は数千万円以上の多額な自己資金もしくは銀行などからの借り入れ（住宅ローンを組むなど）が必要となりますが、リート銘柄（リート個別株）の場合は多くの投資家から集めた資金で不動産に投資をし、収益を分配する仕組みなので、数万円程度から取引ができる敷居が低い銘柄もあります。
リートに投資する「リートファンド（投資信託）」なら数千円といったさらに少額で投資をはじめることができます。NISA口座を活用した投資信託商品としても高配当が魅力のリートファンドは安定的な人気があります。

特にリートファンドは高配当に対して非課税という恩恵（節税効果）の大きさから、NISAのメリットを最大限に生かせる金融商品のひとつと考えられます。

不動産は個人が保有する資産の中で大きな割合をを占め、相続税の対象資産として位置づけが大きいといえます。

土地を有効に活用することによって、相続財産の評価額が圧縮され、相続税対策に大きな効果をもたらすことになります。

アパートには入居者が住んでいますので、その入居者の間接的な利用の権利分を差し引いて評価されるためです。

これらの理由で、ローンでアパートを建てると、相続税評価額を下げられます。