読者からのご相談
私は現在40代後半、妻と子供一人と暮らしています。
住まいは東京の湾岸地区に2010年購入（住宅ローン残24年！）の
マンションで暮らしております。
昨年来のコロナ禍で在宅ワークが増え、都心に住んでいた同僚が
栃木や茨城に転居する事例が増えており、私自身もそうしたい気持ちが
非常に高まっています。
現在のマンションを売却して新たに一軒家を購入するケースが多く
みな多少なり売却益が出ているようですが、今後も加速する一方の
少子化を前に、郊外の不動産価値は先行きどうなるのか不安です。
資産価値の観点で考えると郊外生活に踏み切れない自分ですが、
不動産市況の展望、もし首都圏郊外ならおススメのエリアがあれば
教えてください（笑
松久FP（ファイナンシャル・プランナー）からの回答
現在、不動産市場で住宅人気はすさまじいものがあります。マイホームを欲しい一般層から、個人不動産投資家や海外の投資マネーを握りしめた外資系大手ファンドまで、日本の不動産を求めています。
住宅の不動産価格は上昇しており、とりわけマンション価格は上昇著しい状況です。 またコロナ渦も相まっての在宅ワークの普及や通勤頻度の減少など、自宅や家族で過ごす時間が増え、住環境への関心が以前に増して高まっているのが現状です。
直近、不動産価格は上昇傾向も
購入希望者が増加傾向の中、首都圏でみると新築の供給量は増えてはいない。また、中古の在庫も需要に対してマッチしてない環境です。 現在東京の湾岸エリアの中古マンションの売買坪単価の騰落率は10％～20％の上昇は当たり前の状況です。
確かに売り時という見方はできますが、売却後の買い替え・住み替えで、また他の不動産を購入となると、別のリスクがでて参ります。
例えば、ポストコロナによる需要の変化が今後またどのように起こるのか。オリンピック後で、再開発のラッシュがピークを迎えどのように価格が推移するのか。予測しがたい自然災害の増加で火災保険制度の見直しや料金改定。日本における少子高齢化、人口減少の影響により需要に対して不動産が余る。
日本社会を長い目で考えると
ますます今後は住宅に対する選別の目はますます厳しくなります。そして、物件やエリアなどにより不動産の格差もますます広がる傾向にあります。
ご相談者様のご意見のように、コロナの影響を受けマンションを売却し戸建てを購入するケースも増えてはいます。
何が正解かは当然ケースバイケースで、ご自身の生活設計や将来設計を見据えて行動するしかないです。また、価値観の整理。生活や不動産に対して何を求めるのか、何を優先し・重要視するか。お金的に得をしたいのか、損をしたくない方を選ぶのか。
もちろん、今のご自身の不動産価値の評価や確認、検討される不動産等の情報取集も当然必要です。
FPとしては、今一度ご自身やご家族のご意向を反映させたライフプランを作成したうえで買い替えや住み替えを検討することをおススメします。人生100年時代の中、このコロナ渦でご自分の人生を見直す良いきっかけになれば良いと思います。
私たちFPは皆様のお考え・ご家族構成・ご職業・ご資産等々、踏まえて最適なライフプランを提供することを生業としておりますので、もし必要でありましたらお気軽にご相談いただければと存じます。
松久FPのプロフィール
1978年、長野県出身。
学生時代は野球やバスケットボールに勤しむ一方で、ヤンキーマンガ（ろくでなしブルース/特攻の拓/カメレオン/今日から俺は）やライブ鑑賞（ロック/パンク）に夢中でした。
2005年から金融業界で活動し、これまでに通算1,200件以上のお客様の相談を受けてきました。お客様のご希望やライフスタイルなどを親身にお伺いして、資産形成・資産運用を中心に資産を築く・殖やす仕組みを作るお手伝いをします。
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FP（ファイナンシャル・プランナー）とは
ファイナンシャル・プランナーは「くらしとお金」に関する幅広い相談に応えることが出来ます。
相談者の悩み解決や目標の達成に向け、ライフスタイルや価値観、取り巻くを踏まえながら家族状況、収入と支出、資産、保険などのデータを活かしながら現状を分析します。そして相談者に対して長期的、総合的な視点でアドバイスや資産設計を行い、ときにはその実行までサポートします。
そして必要に応じて弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社など各分野の専門家ネットワークを活かしてファイナンシャル・プランニングを実行します。
