昭和という時代を震撼させた未解決事件「グリコ・森永事件」の真相とは？

1984年から1985年にかけて、日本社会を震撼させたグリコ・森永事件。その名の通り食品会社を標的とした脅迫事件であり、当時スーパーなどからグリコ製のお菓子が姿を消すなど、子供たちにも大きな影響が出ました。2000年にすべての事件の公訴時効が成立、日本を代表する未解決事件として現在も語り継がれています。この記事ではそんなグリコ・森永事件を振り返ります。

最初の事件が発生したのは1984年3月18日のこと。江崎グリコの社長・江崎勝久氏の自宅に2人組の男が押し入り、入浴中だった江崎氏を銃で脅しそのまま誘拐しました。ほどなく夫人が110番通報し、事件が発覚。

事件発生翌日、犯人は社長の身代金として現金10億円と金塊100kgを要求。引き渡し場所を指定したものの、結局犯人はそこには現れませんでした。その数日後、事件は急展開を迎えます。自力で脱出した江崎氏が、大阪貨物ターミナル駅構内で保護されたのです。「犯人は覆面を被っていたため顔はわからなかった」ものの、社長の保護で事件は終結へと向かうと思われたのですが…

社長の保護で一件落着かと思われたのですが、4月に入って江崎氏の自宅や会社、そして大阪のマスコミに立て続けに脅迫状が送りつけられる事件が発生。4月24日付の脅迫状からは、犯人グループは「かい人21面相」を名乗るようになりました。一方、4月10日には江崎グリコ本社の工務部試作室で放火が発生。試作室150平米が全焼する惨事となりました。

5月に入り、毎日新聞、読売新聞、サンケイ新聞、朝日新聞のマスコミ4社に対し「グリコの せい品に せいさんソーダ いれた」と書かれた挑戦状がついに届きます。「グリコを たべて はかばへ行こう」などと書かれており、全国の大手スーパーはグリコ製品の撤去を余儀なくされ、江崎グリコは甚大な被害を被ることとなりました。

かい人21面相により大混乱に陥った日本列島ですが、翌6月に再び急展開を迎えます。かい人21面相から「江崎グリコゆるしたる」という文面の手紙がマスコミに送付されたのです。事実上の江崎グリコへの脅迫収束宣言でした。ようやくこれで事件は終わるかに思われましたが…

犯人の収束宣言により、事件は終わりを告げたかに思われたのも束の間、今度は「丸大食品」に脅迫状が届きました。その内容は「グリコと同じ目にあいたくなかったら、5千万円用意しろ」というもの。その際、現金の受け渡し場所への誘導のために「女性の声による録音」が使用されたのが話題となりました。そして、この事件で初めてあの男が目撃されます。事件現場で丸大社員役の刑事を見張っていた「キツネ目の男」です。

前述の刑事が怪しいと踏んだ「キツネ目の男」ですが、その刑事には逮捕権限が与えられていなかったため逮捕には至りませんでした。現金も結局犯人の手には渡らず。そして9月に入り、脅迫状はついに「森永製菓」にも送り付けられます。脅迫状には「グリコと同じめにあいたくなければ、1億円出せ」「要求に応じなければ、製品に青酸ソーダを入れて 店頭に置く」と書かれていたと言います。そして現金の受け渡しに際し、「子供の声による録音」が使用されました。

上述の現金の受け渡しにも結局犯人は現れず。なぜいつも現金の受け渡しに犯人は現れないのか？日本全国がそういった疑問を抱き始めていた頃、事態は最悪の方向に動き出します。大阪府などのスーパーで青酸ソーダが混入した森永製品が発見されたのです。

10月7日から10月13日にかけて、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県のスーパーから不審な森永製品が発見されました。その菓子には「どくいり きけん たべたら しぬで かい人21面相」という紙が貼られており、菓子の中に実際に青酸ソーダが混入していました。犯人が口だけではないことが証明され、日本中が大パニックに陥ります。

その後も犯人は攻撃の手を緩めず、ハウス食品や不二家、和歌山県の老舗和菓子会社の駿河屋も脅迫のターゲットに。また1985年2月13日にはマスコミに「バレンタインデー粉砕」の挑戦状が届き、東京都などで「どくいり きけん」というラベルの貼られた青酸入りチョコレートが相次いで発見されました。

犯人の捜査が難航し、逮捕への糸口が見えずに時間だけが過ぎていったグリコ・森永事件ですが、1985年8月7日に急展開を迎えます。同日に退職した滋賀県警本部長が焼身自殺を図ったのです。滋賀県警はハウス食品への脅迫に際し犯人を取り逃がしており、その責任を取っての自殺ではないかと言われています。

そして、この件が公になると犯人から「くいもんの 会社 いびるの もお やめや」という、事実上の終結宣言が送りつけられました。その理由として、自殺した滋賀県警本部長への「香典代わり」だと書かれていたと言います。そして、これ以降完全に犯人の動きがなくなり「キツネ目の男」も闇に消えていったのです。

80年代半ばの日本社会を震撼させたグリコ・森永事件ですが、様々な犯人像が浮かんでは消えていきました。主な説としては、グリコへの怨恨が犯行の原点にあるという「元グリコ関係者説」、ターゲットの会社の株価を操作することで利益を得るためという「株価操作説」、その他反社会的組織による犯罪という説などですが、どれも決定的な証拠に欠け、犯人を突き止めるには至りませんでした。

この事件により、言うまでもなくターゲットとなった会社は大打撃を受けました。特にグリコと森永のダメージは大きく、商品の撤去や広告の自粛などの対応に追われ、森永は当時「キン肉マン」のスポンサーだったのですが、降板せざるを得なくなりました。

万が一毒物を混入させられても容易にわかるようにするため、食品業界全体でシュリンク包装などの「一度開封すると元に戻せない包装」が導入され、この事件以降、食品の安全性が向上しました。

この事件は、当初警察は殺人未遂事件として捜査していました。しかし、毒入り食品に「どくいり きけん たべたら しぬで」という紙が貼られていたため殺人未遂罪には当たらず、偽計業務妨害罪に留まるのではないかとの指摘が。そういった法の不備を補うため、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（通称：グリコ法）」が制定されることとなりました。

80年代半ば、警察無線は一般人でも容易に傍受が可能なFM（アナログ）方式が主流だったのですが、犯行グループに警察無線が傍受されていたことを受け、傍受が困難なデジタル方式への全面移行が進められました。

2000年にすべての事件の公訴時効が成立し、警察庁広域重要指定事件として初めて未解決事件となったグリコ・森永事件。実は、平成が終わりに向かう今でも類似の事件は起こっています。例えば、2019年1月には製薬会社やマスコミなど計18社に青酸カリの入った脅迫文が送りつけられる事件が発生。警察は毒物の成分分析を行い、入手経路を捜査しています。新たな元号の下では、このような凶悪事件が起こらない世の中になって欲しいものです。