経済的な効果 「厳しかったか」
どうしても貯蓄に回ってしまう・・・
実際には、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった。
交付対象者を若い親の層や所得の低い高齢者層などに限定した理由として、これらの層は比較的可処分所得が低いことから、地域振興券を交付することによる消費喚起の効果が大きいと考えられたことが挙げられている。
1999年、経済企画庁は振興券を受け取った約三千百七万人の中の9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%だったとしている。
つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円押し上げたと結論付けている。この額は、GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度である。
実際、その後に行われた、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的だった。
これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、社会全体での消費刺激効果はさらに小さかったと考えられる。
景気浮揚策は数十年来の課題
不景気下での景気浮揚策は、いつの時代も賛否両論伴うもの。
景気の良い時代が長く続くことを願いたいものですよね。
