定額給付金（2009年）
給付対象者1人につき12,000円！
地域振興券（1999年）
額面1,000円の地域振興券を1人20枚！
それぞれの目的と効果
いずれも不景気下にあって、国民の消費活動を活性化させる目的で実施されました。
定額給付金の場合
定額給付金
財源は？
道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、赤字国債の発行回避する方針であったが、結局、本予算の大幅な税収減少が影響し、定額給付金が行われた平成20年度2次補正予算では、6兆6890億円もの赤字国債が発行された。
経済的な効果 「分からず」
実施当初から賛否両論ありましたが・・・
一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表。
アメリカのノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた。その一方、当初批判はあったものの、米国の“ブッシュ減税”や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている。
2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3%）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8%となったと発表した。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である。
なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなったが、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。
当時の「使い道」ランキング
定額給付金の使い道ランキング
ランキング結果を見てみると、どうも貯蓄へまわしてしまう人も多いようでした。
１位 生活費にあてる
２位 貯金にまわす
３位 食事に行く
４位 旅行（1泊以上）
５位 電化製品
６位 日帰り旅行
７位 洋服/アクセサリー
８位 本/雑誌
９位 ゲーム機/ゲームソフト
10位 パソコン/パソコン周辺機器
gooのアンケート調査より引用
地域振興券の場合
地域振興券
配布対象
子育て世代やご高齢者の消費を支援する目的
