【40代のお悩み相談】マンション2020年問題の危険性って？

マンション2020年問題とは、2020年「東京オリンピック」を境に「景気の低迷」「失職者の増加」「人口減少」「高齢化」など、様々な要因が絡み合いマンションの価格が暴落すると言われている問題。

なぜ、マンション2020年問題によってマンションの資産価値が暴落すると言われているのか？

2020年の東京オリンピックを目前とした現在（2017年）も、東京オリンピックの影響で仕事が増えている状況。
今回の東京オリンピックも同様、大会終了と共に仕事が少なくなる事は、ほぼ間違いないと言われております。
2020年になると働く人の約25％（4人に1人）が45歳～54歳になるとも言われており、高齢化に伴うポスト不足と同時に、賃金水準のピークをむかえる事から、今までのように所得が上がらなかったり、出世できなくなるという事が考えられます。
また、AI（人工知能）の発達により、ロボットに仕事を奪われるという事も2020年には現実に起きうるとも言われ、「賃金水準が高く」「ポスト不足」により「ポストから炙れてしまった人材」は最悪リストラなんて事も考えられ、失業者が増えるのだとか。。。

今回対象となっている年齢層は「45歳～54歳」です。希望に沿う再就職はなかなか難しいと考えざる得ません。
もし、住宅ローンが残っている家族の大黒柱が失業してしまったら。。。
もしくは、想定より給料が減ってしまったら。。。
住宅ローンの支払いが困難なり、マンション売却なんて事も起こりえる話です。
考えすぎな面もありますが、「失業者の増加⇒マンション売却数増加⇒価格の下落」とも考えられますね。

日本の人口は2010年をピークに減少し続けていますが、都市部の人口は東京オリンピックの影響で仕事量と共に増えており、2020年がピークだと見られております。
また、2020年のピークから急激に人口が減っていく事が予想されております。

人口減少で問題視されるのは「空家率の増加」です。
総務省の2013年データによると、空家数は820万戸と5年前に比べ63万戸（8.3％）増加。空家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高に達しました。

一方、都心部では不動産バブルで新築マンションが乱立。
空家率が上昇しているにもかかわらず、なぜ新築マンションが建築されているでしょうか？

それは、多くの人は自己居住用として購入しているのではなく、投資目的で購入しているからだと言われてます。
オリンピックを控えている東京の景気は上昇傾向、不動産市場も好景気と言えるでしょう。
ただし2020年以降に生じる急激な人口減少。必然、空家数は増加するでしょう。
すると、需要と供給のバランスは崩れマンションの価格が下落傾向転じ、投資目的で購入した人達はいっせいにマンションを手放すなんて事も起こりかねません。

2015年に東京都住宅政策審議会が発表している「東京におけるマンション施策の新たな展開について」によると。。。
1964年の東京オリンピックと高度経済成長期に伴い、東京には大規模な住宅団地の開発、マンションの開発が大きく進んだ。

2015年には、全国のマンションの約4分の1以上が東京に建っている。
この高度経済成長期に建設された大量のマンションが老朽化し、そのマンションに住んでいる居住者も高齢化。
この「2つの老い」が進んでいくことでマンション管理組合の機能低下が懸念され、都心部の人口減少と社会全体の高齢化から空家の増加によるスラム化を引き起こす可能性が指摘されている。

2008年のリーマンショックが起こる前まではミニバブルと言われていた不動産市場。
リーマンショックや震災などの影響もあり停滞していた不動産市場が、東京オリンピックの開催決定と、日本銀行による金融緩和政策で住宅ローン金利は低下。
消費増税のタイミングもあり、現在はリーマンショック前の価格水準を超えてきております。
不動産ミニバブルを超えた不動産バブルと言っても過言ではないでしょう。

しかしながら、この好景気。。。いつまで続くのでしょうか。。。
上記、「マンション2020年問題」を踏まえると、何となく見えてくる気がしませんでしょうか。。。

2020年東京オリンピックに向かっていまだ好景気の今！

マンションの売却を考えている方や、築年数が経過しているマンションにお住まいの方、修繕が近い方など、自分の資産であるマンションの価格だけでも知っておいて損はないのではないでしょうか。