老朽団地の再開発、部分売却の同意要件緩和へ
日本経済新聞に、下記のような記事が掲載されています。
要約すると老朽化の進む団地型分譲マンションの再生を促進させるため、全棟の一括建て替えでなく敷地の一部売却がしやすくなるよう、所有者の同意要件を緩和するというものです。
2019/8/19付 日本経済新聞朝刊
老朽団地 再開発促す 同意要件緩和で部分売却容易に 店舗や保育所に転換 :日本経済新聞
国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所ある。築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度だが、20年後には2769と10倍近くに拡大する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48695960Y9A810C1MM8000/老朽団地 再開発促す 同意要件緩和で部分売却容易に 店舗や保育所に転換 :日本経済新聞
建物自体の老朽化に加えて住民の高齢化。
かつて団地で育ったのでよく分かりますが、階段で5階まで昇り降りするのは高齢になると本当に大変です。また子供の多かった時代の建築物ばかりですから、当然バリアフリーというのは対応していません。
再開発や再生はかなり前から必然だったとは思いますが、いよいよ制度を改めてでもという状況のようです。
団地の実情に即した制度見直しか
日経の記事では、もっと大胆に制度緩和すべきとの意見がある一方「財産権の侵害を懸念」との声も。
ただ、例えば私が育った団地は空き家状態が多々ある一方で、いまでは外国から日本に働きに来ている方々の居住割合が増えてきています。おそらく分譲賃貸という形で対応している家庭が多いのだと思います。
記事によると、団地内の数棟を売却して跡地に保育所や商業施設、バリアフリー集合住宅を建てるなどのプランがコメントされていますが、正直買い手がつくものか甚だ疑問です。
そもそも団地ラッシュだった時代とは需給が異なる
おそらく正しくは再生というよりも需給の実態に即した状態へのリバランスでしょう。住んでいる方々への同意を得ながら進めていく上で「再生」という言葉を前面に出す必要があるのでしょうが。
現代ではあまり流行らない社宅や短期滞在者向け施設、民泊など様々なプランを考え、治安面も考慮しながら進めていくことが、どうしてもいまの実情から必要なことのように思います。
かつて団地に育ちいまの状況を見ていると、なんとなくのんびりした記事に思えたので寄稿してみました。
ちなみにうちの地元だと、かつて自分たちが学校帰りに遊びに行ってたカラオケ店がいまでは平日午前に高齢者たちの遊び場となって活況を呈しています。
この記事とは関係ないのですが、実情に即した手法を考えていかねばならないと思います。
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